あ～お
【詳細】
システムの利用者を特定するために、IDやパスワードをはじめとするアイデンティティ情報を統合的に管理すること。ID Managementを略して「IDM」とも呼ばれる。ユーザに対するアカウントの配布、登録、削除、停止、パスワードの発行や、認証管理、権限設定、アクセス制御、アクセスログの収集などが含まれる。たとえば、シングルサインオンによって各システムのユーザ認証を一元化することで、シンプルなアクセス環境を実現し、システムの複雑化や人事異動などに伴う管理の負荷を軽減。同時にユーザの利便性も高めることができる。また、情報漏えいや不正利用のリスクを防止する効果もあるため、内部統制やコンプライアンスの観点で期待する声も多い。
【詳細】
アメリカの学者ローランド・ホールが提唱した「消費行動」のプロセスに関する仮説。消費者がある商品やサービスを知り、それから購買もしくは契約という行動に至るまでの消費者の心理的プロセス・モデルで、商売の基本と言われている。AIDMAはAttention（注目）、Interest（興味）、Desire （欲求）、Memory （記憶）、Action （行動）の略。顧客視点の心理的プロセスだが、売り手側がこれを意識することで顧客を消費行動へと導く。
【詳細】
広告すること
【詳細】
非接触IC（モバイルFeliCa）を搭載し電子商取引の機能がついた携帯電話。NTTドコモ・au・ボーダフォンの3社がこの名称を使っている（2006年1月現在）。FeliCaチップに対応した専用アプリをインストールすることによって、さまざまな機能が可能になる。携帯ならではの通信機能を使うことで、より利便性と可能性が期待される。2004年6月に登場して以来、利用者が急増。またこれに対応するサービスを開始する事業者も急増中。
か～こ
【詳細】
情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
詳細な顧客データベースを元に、商品の売買から保守サービス、問い合わせやクレームへの対応など、個々の顧客とのすべてのやり取りを一貫して管理することにより実現する。
顧客のニーズにきめ細かく対応することで、顧客の利便性と満足度を高め、顧客を常連客として囲い込んで収益率の極大化をはかることを目的としている。
【詳細】
小売業がメーカー、卸と一丸となって行なうマーチャンダイジングプロセス。店舗に対する適正な商品の組み合わせや数量、商品ごとの最適な棚割の他に価格やプロモーションも決定することができるコラボレーティブビジネスプロセス。
【詳細】
アウトソーシングとは異なり、専門的な知識やスキル、ノウハウを持つ外部の業者が業務を請け負うのではなく、当該業務を専門としていない一般の人たち（群衆＝クラウド）に協力を依頼して、無償または低コストで作業を実施してもらうこと。オープンソースソフトウェアなどの開発において古くから採用されてきた手法であるが、企業の製品やサービスの開発手法としても注目されている。たとえば、インターネットなどを利用して不特定多数の人たちから幅広く製品のアイデアを募り、これまでにない価値の創出を目指すなど、集合知を利用した新しい展開が期待できる。
【詳細】
インターネットで結ばれた世界中のデータセンターをあたかもひとつのコンピュータのように捉え、その中に用意されたアプリケーションや情報サービスを、ユーザーが必要な時に必要なだけ、ブラウザなどを通じて使えるようにするという、新しいIT利用のコンセプト。GoogleのCEO、エリック・シュミット氏の講演での発言などをきっかけに世に広まり、Google、Amazon、マイクロソフト、IBMなど主要なIT系企業の多くが既にこの分野に進出している。なお、「クラウド」とは、インターネットの中に無数に広がるコンピュータ・リソースを、沸き立つ「雲（クラウド）」になぞらえた表現。
【詳細】
広告の実施に際し、計画段階で設定した目標の達成度を定量的に調査、把握すること。従来型の広告ではアンケート調査など、Web広告ではログ解析などを通じて行われることが多い。なお、米広告調査協会（Advertising Research Foundation）が提唱している「ARF媒体評価モデル」では、広告の効果測定指標を「媒体普及」（その広告媒体の普及程度）、「媒体露出」（その広告媒体の視認率など）、「広告露出」（その広告の視認率など）、「広告知覚」（その広告の認知率、注目率、到達率など）、「広告コミュニケーション」（商品・サービスに対する内容理解度、広告好意度、興味関心度など）、「購入反応」（購入率）の6つに大別している。
さ～そ
【詳細】
あるサービスを実現するための基本環境のこと。ITサービスの場合、ネットワークインフラからネットワークに接続して利用する各種アプライアンス、ソフトウェアなどを包括的に指す。「○○サービスプラットフォーム」という場合は、その特定サービスを実現するための固定されたハードウェアおよびソフトウェアの集合体を指すことも多い。サービスプラットフォームで、課金・決済、認証などの機能が提供されれば、個別のサービス毎にこれらの機能を用意する必要が無く、サービス立ち上げが容易、かつ短期間、低コストになると言われている。
【詳細】
指紋によって個人の認証を行う技術、またはそのシステム。あらかじめ登録された指紋パターンと、小型専用スキャナで読み込まれた指紋パターンを照合する仕組み。コンピュータ・ネットワークの発展とともにセキュリティの確保が社会的な課題となっているが、特定個人を確認する手段のひとつとして活用が広がっている。
たとえば、ネットワークへのログオンや電子決裁時の認証はもちろん、タイムレコーダやオートロックドアシステムにも応用されている。
NECは、PCカードタイプのインテリジェント指紋認証デバイスを採用した指紋認証システム「SecureFinger」やドアコントロールシステム「FingerThrough」などを提供している。また、指紋認証センサを搭載し、指紋によるハイレベルなセキュリティ機能を実現したコンパクトオールインワンノートPC「VersaPro NXシリーズ」やPDA端末「MobileGear II」もある。
【詳細】
情報セキュリティポリシーとは、企業などが持つ「情報」を守るための対策や規約をまとめたもの。近年、技術情報だけでなく、個人情報も資産として強く認識されるようになってきており、これから電子政府が実現していくことで、より強固な情報セキュリティが求められている。
た～と
【詳細】
チャネルマーケティングとは、メーカーが流通チャネルに働きかけ、より低コストで効率的な販売のために行うマーケティングのこと。従来はメーカー側が流通・小売店を系列化させてイニシアチブを取る方法が用いられた。最近では小売店側が価格決定権を握っているため、販売価格を下げることなく多くの商品を店舗チャネルに並べるための戦略が必要となっている。特定の店舗チャネルに特化した商品の開発や、インターネット販売、通信販売、テレマーケティングなどのダイレクトマーケティングと連動させるなど、新しいチャネルマーケティングが盛んに行われている。
【詳細】
消費者へのアプローチ手段を戦略的に組み合わせること。テレビコマーシャルや電車内広告、インターネットなど、各チャネルの特徴を活かして、購買（契約）行動へと導く。例として、テレビコマーシャルは幅広く商品認知が期待できるが時間の制約もあり、より詳しい商品説明はできない、そこで新聞雑誌広告やインターネットなど、時間的制約がなく、より詳しい説明のできるチャネルに消費者を誘導する。そこでハガキやコールセンターでの対応、もしくは直接オンラインでの商品購入（契約）へ誘導する。消費者アプローチの第一段階がテレビでなくて屋外広告や電車内広告等であってもチャネルが戦略的に結びついていないと効果は期待できない。
【詳細】
単純に訳せば、情報配送の通信路。企業は顧客に対していくつもの情報配信の仕組みを有して、迅速かつ効率的にビジネスのやりとりを行おうとする。業種によっては古典的ともいえる電話が重要なデリバリチャネルである場合もあるが、現在ではインターネットを活用し、顧客の属性に応じた優遇商品および優遇サービスなどをきめ細かく情報提供してくことで威力を発揮しており、戦略的デリバリチャネルの確立が、企業経営の重要なファクターとして注目され始めている。
【詳細】
IT分野の展示会を中心に、入場券に紙のチケットに換えて、携帯電話やICカードといったものを利用した「電子チケット」が増えてきた。
携帯電話を利用するものでは、携帯電話からインターネットへアクセスし、画面上に入場券の代わりになる「バーコード」を表示するタイプが主流。コンサートや展示会の入り口では、画面上のバーコードをスキャンすることで入場できる。ICカードでは、入り口に設置された読みとり装置（リーダー）にカードをかざすだけで入場することができる。
な～の
【詳細】
大企業の活動範囲から外れている、特定用途向けの小規模な市場、開発製造業のことを「ニッチ市場」「ニッチ産業」などと呼ぶ。すきま産業ともいえる。大企業があまり関心を持っていないジャンル、その領域についての高度な技術、スキルを有する、大手企業の参入を防止するブランド、先行メリットなどを有する、などの特徴を持つ中小企業が多い。
は～ほ
【詳細】
口コミを使ったマーケティング。直接人の口を通しての噂に限らず、Webへの書き込みやメールなどを使い、商品やサービスなどの宣伝やイメージの浸透を図る。口コミによって購買行動に影響が出るというデータもあり、注目される広告手法でもある。
【詳細】
消費者の行動特性のひとつで、何かものを選ぶ際に、一つのブランドにこだわるのではなく、いろいろなものへ乗り換えようとする性向のこと。アメリカの消費者行動研究者ヘンリー・アサエルが提示した製品分類「アサエルの4タイプ」のひとつ。彼の理論では、消費者と製品との関わり合い（関与水準）が低く、一方で、消費者がその商品カテゴリの各ブランドの違いを感じられる程度（ブランド間の知覚差異）が大きい場合、その製品分野ではバラエティシーキング的行動が起こりやすくなるとされる。これを防ぐための対策としては、ロイヤリティの形成、期間限定商品、数量限定商品の導入などがある。
【詳細】
仕入れ先／納入先企業、共同開発企業など、ビジネスのパートナーと効率的な共同作業を行いながら、最終顧客である消費者に向けて、商品やサービスの付加価値を最大化していく取り組みのこと。バリューチェーンの構築には、原材料の調達から生産・販売までのサプライチェーンを最適化し、部門や企業の壁を超えた企業間連携、さらにはビジネスプロセスの変革が必須となる。異なるシステム環境やルールで運営されている取引先企業とのシステム連携や、既存システムの情報資産を継承するためのシステム構築コスト、システム間の共通技術基盤整備の遅れなどが、本格的な普及のための足かせとなっている。
【詳細】
ある一時代の支配的なものの見方を根本的に規定している枠組みのこと。また、パラダイムシフトとは、ある時点で「革命的」「非連続的」に変化する局面のこと。パラダイムシフトによって競争や事業のルールが変わると、従来の方法が通用しなくなる。そして同時に、新たな企業や競争相手が出現するようになる。こうした中では、成功している企業ほど苦戦する傾向がある。それは過去の成功体験による思いこみの罠にはまり、パラダイムシフトに気がつかない、もしくは気がついていても対応ができない場合が多いからである。
【詳細】
企業が行っている事業活動、もしくはこれからの事業構想を表現するモデルのこと。端的に表現すると、「儲けを生み出すビジネスのしくみ」である。ビジネスモデルの3要素とは、「顧客」「価値」「経営資源（チャネル、ノウハウなど）」である。つまり・・・1.誰に対して、どんな価値を提供するのか、2.そのために、保有する経営資源をどのように組み合わせて、その経営資源をどのように調達し、3.パートナーや顧客とのコミュニケーションをどのようにして図り、4.いかなる流通経路と価格体系で、顧客に届けるか・・・という、ビジネスのデザインについての設計思想が「ビジネスモデル」なのである。 ビジネスモデルがもっぱらインターネットとの関連で語られるのは、インターネットの登場で、既存のビジネスモデルを革新する可能性が広がったからである。また、構築したモデルがきわめて独創的な場合、これを｢ビジネスモデル特許｣という知的財産として登録し、保護を受けることができる。我が国において、ビジネスの方法そのものは特許の対象とされていない。しかしインターネットやコンピュータなどを用いたビジネス方法であれば、特許対象となり得るのである。
ま～も
【詳細】
集客した商品に興味を持った顧客を、実際に商品購入する顧客に変えていく活動。見込み客を実際の購買行動に導くには、商品に対して更に関心を持ってもらい、商品が欲しくなるよう促す必要がある。そのためには、顧客と継続的な関係を築きながら商品の長所を伝え続け、その流れの中で顧客がそれを必要とするタイミングを的確に掴むことが重要である。見込み客フォローとは、これらの一連の活動をまとめた概念である。
【詳細】
テレビや映画、書籍などのメディアを戦略的に組み合わせて広告することによって相乗的な効果を得ようとする手法。代表的な例としては角川書店による書籍の映画化がある。小説を映画化し、テレビや新聞などのマスメディアで大宣伝することで、映画、書籍とも大幅に売り上げを増やしたことが成功例とされている。最近では、インターネット、携帯サイト、ゲームなど新しいメディアも登場し、またニーズも多様化しているため、より複雑化してきている。
【詳細】
メールマガジンなどのメールを使ったマーケティング手法。HTMLメールを使って写真などを掲載したメールで新商品や入荷商品の案内を送ったり、会員数の多いメールマガジンにメール広告を掲載することなどがあげられる。アクセスログ解析時にメールからのアクセスを区別するために、メールに掲載するURLの最後に「?」の後にIDを振り分けるなどの手法も行われている。また、大規模メール配信のASPサービスやソフトウェアも登場している。
や～よ
【詳細】
ラテン語で「遍在」を意味する言葉で、いつでもさまざまな機器からネットワークにアクセスでき、場所を選ばずに利用して生活の利便性を高めるという考え方。元々は、1人に1台のPCを使う時代に続いて、1人が複数のPCを利用する時代が到来することを指した言葉であったが、デジタル家電などの普及などによってPCに限らず、あらゆる機器を利用した「ユビキタスネットワーク」を指す言葉として数年前から再び注目を集めている。
【詳細】
超小型無線装置が個々のセンサーに内蔵され、センサー同士が無線で自律的に情報の流通を行い、収集したデータからその場に適したサービスを提供するという考え方。災害時の被災状況の把握、建築物の劣化診断、住宅内の防犯・防火装置などの多種多様な分野への応用が考えられている。
各国とも国家主導でユビキタス・センサー・ネットワークの研究開発が進められている。日本では、総務省が2004年3月に「ユビキタスセンサーネットワーク技術に関する調査研究会」を設置し、8月6日に最終報告を公表。2005年をユビキタス発展期、2010年をユビキタス成熟期として、2010年までに情報家電の普及を目指し、声や身振りなどを感知して適したサービスを提供することを目指している。
ら～ろ
【詳細】
Twitterなどのマイクロブログをはじめ、ブログや動画投稿サイトなどにおける、今現在の旬の話題や情報を検索できるサービス。SNSやブログなどのCGM（Consumer Generated Media）サイトを常時監視し、過去数秒～数時間の間に更新された情報を即時に把握し、その情報がどの程度他のユーザーに共有されているかなどによって重要度を判定・表示していく。マイクロブログの普及により、瞬時に大きなムーブメントが起こるようになったCGM界の流れに対応するためのものである。従来の検索エンジンは、検索ロボットと呼ばれるプログラムがWebサイトの巡回(クローリング)を行って情報を収集しているが、情報を分類・整理し、検索が可能となるまでには最短で数十分、長くて数日～数週間程度かかっていた。
【詳細】
既存顧客との良好な関係（リレーションシップ）を維持することで、長期的かつ継続的な購買を確保しようとするマーケティング手法。成熟市場においては新規顧客の獲得が困難かつコスト高になる傾向から、既存顧客を深堀りして、そこから収益を上げることが効果的と考えられるようになった。既存顧客の中でも、とりわけ自社の商品やサービスに対してロイヤリティ（愛着度、忠誠度）の高い愛用者に焦点を絞って、満足度を高め続けるように働きかけていく。
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